守山市議会 2022-03-08 令和 4年 3月定例月会議（第 3日 3月 8日）
これまで施工者・施工管理者を交えて再発防止策の検討と両者間における費用負担割合について協議を重ねてきたところでありまして、事業者の全責任において改修することとし、次年度のできるだけ早い時期に工事が実施できるよう、現在も要請しているところでございます。
これまで施工者・施工管理者を交えて再発防止策の検討と両者間における費用負担割合について協議を重ねてきたところでありまして、事業者の全責任において改修することとし、次年度のできるだけ早い時期に工事が実施できるよう、現在も要請しているところでございます。
次に、費用負担割合についてでございますが、両市の費用負担においては、人口割と均等割の考え方を取り入れております。まず、人口割ですが、用地費や建設工事費といったハード事業に係る事業費は、敷地面積や建築面積等に左右され、必要とする施設の規模に応じて事業費が変動し、これは両市の人口比率になじみますことから、人口割といたしました。
この中では、近江鉄道存続に関わる基本的な方向性の提案があり、近江鉄道の事業形態は、令和６年度に沿線市町が線路等を保有する公有民営方式の上下分離へ移行すること、また県と市町間の費用負担割合は１対１とすることがそれぞれ承認されました。
お互いに一つのものを建てるという意味合いでやっておりますので、要は均等割、人口割等の割合を幾つに持ってくるのか、近隣の火葬場の建設等の費用負担割合の考え方などをもとに、現在事務局と調整をしているところでございます。
188 ◯市民環境部長（鹿谷 勉君） 広域行政組合構成市町である１市４町の費用負担割合につきましては、平成27年度国勢調査人口に基づき、均等割20％、人口割り80％とされており、それによりますと彦根市の負担割合は62.19％となります。
最後に、幼児教育の無償化に伴う費用負担割合は、民間施設におきましては、国２分の１、県４分の１、市４分の１となりまして、公立施設におきましては全額、10分の10が市の負担となります。 岡山認定こども園を例といたしますと、民設の場合は全額で5,852万円となります。市の負担は４分の１の1,463万円となります。
このような中、幼児教育無償化を実施する場合の国・県・市町の費用負担割合について、国は次のような案を示しています。消費税率の引き上げにより地方の収入が増えることから、私立保育所・幼稚園の運営費については、国が２分の１、都道府県と市町村が各４分の１。また、公立保育所・幼稚園の運営費については市町村が全額負担という現在の負担割合を幼児教育無償化後も維持するとの内容です。
このような中、幼児教育無償化を実施する場合の国・県・市町の費用負担割合について、国は次のような案を示しています。消費税率の引き上げにより地方の収入が増えることから、私立保育所・幼稚園の運営費については、国が２分の１、都道府県と市町村が各４分の１。また、公立保育所・幼稚園の運営費については市町村が全額負担という現在の負担割合を幼児教育無償化後も維持するとの内容です。
しかしながら、翌年度からは地方、つまり市町村に負担を求めるようでありますが、費用負担割合の結論は出ていないようであります。 中項目１、政府の幼児教育と保育の無償化であります。 細項目１、幼児教育と保育の無償化における政府の基本的考えについて、まずお尋ねいたします。
B総額約３４億円に対し、国・県・市の費用負担割合は。 C完成後はどこが管理するのか。 大きく、以上２点の質問をいたします。的確なる答弁を求め、この場での質問は終わります。 ○議長（川南博司） 答弁を求めます。 市長。 ○市長（小椋正清） 澤田議員の南海トラフ巨大地震を想定した防災・減災対策についてお答えを申し上げます。
14 ◯福祉保健部長（若林重一君） 均等割や人口割、それ以外の費用負担割合は、事業によって異なってまいりますけれども、福祉の分野につきましては、15％、85％というのが割と多く、その観点から今回このような割合にさせていただいたものです。
１款１項支払基金交付金は４１億８，９４０万２，０００円、また２款１項国庫負担金は２５億２，７１０万６，０００円、３款１項県負担金につきましては６億３，１７７万６，０００円、また、４款１項の一般会計繰入金につきましては、６億４，０５５万３，０００円、それぞれ費用負担割合に応じての予算計上をしたものでございます。 次に、主な歳出のご説明を申し上げますので、５０ページをお開き願います。
なお、再三見直しがなされてきております交通量予測も、６月には最終見直しが公表され、また、先行して整備されている上下水道などの費用負担割合も大詰めの調整がなされていることから、ようやくテナントの借地料につきましても確定されるものと考えております。
こんな中での老人保健会計への市町村の費用負担割合は２００２年には２０分の１でありました。ところが、ことしの１０月からはそれが１２分の１へと、１．６７倍にふえるという計算もされております。国民や市町村へ負担を押しつけておき、大正や昭和、平成という激動の時代を支えてこられたお年寄りの命を軽く扱うような制度改革は許しておくわけにまいりません。
次の、工事費の負担割合につきましては、６月２日に新駅設置促進協議会の調整会議において、大津市、甲賀市の件については引き続き調整するとして費用負担割合が合意されております。現状は皆様もご承知のとおり、大津市につきましては促進協議会が求めておりました負担額相当額のご協力が得られることとなりました。残る甲賀市の差額分につきましては引き続き調整を行うとしてＪＲ東海に伝えております。
また、新幹線新駅設置に関しましては、今年度末を目途に、駅舎建設費の費用負担割合をまとめられるよう努力してまいりますが、議会と十分相談をさせていただきながら進めてまいりたいと存じます。 さて、本市にとりまして来る２００５年は、極めて重要な年であると考えております。
次に、３月末までの負担割合の決定についてですが、構成団体９町それぞれの合併後において、大枠、これは県と栗東市と関係市の負担割合の合意形成を図り、その後、詳細な費用負担割合を決定することとなりますが、この負担調整は県主導により３月末までに負担割合の調整が整うようお願いするものであります。
さらに、新駅設置の正式決定後におきましては、新駅の開業に向けた様々な取り組みがなされておりますが、特に、新駅設置にかかる基本協定事項である促進協議会構成市町の費用負担割合調整につきましては、協議会内に「調整会議」が設置され、鋭意協議を進めていただいておりますが、各構成市町ともに財政事情を取り巻く環境など非常に厳しい状況があります。
しかし、現状は「平成２２年までは合併はしない」といった前猪飼市長の方針もあり、平成１３年に栗東市単独市制が敷かれ、合併論議はさておき、「新幹線新駅設置」の費用負担割合の検討に入った状況だと認識しております。
私は、新駅の設置については、費用負担割合があっても、草津市に波及効果、費用対効果の予測により進める方がよいと考えております。ただし、その前提には、３市２町の合併に向けた研究会、または、協議会を継続することの条件を提示してほしいと願っています。法定内に合併は時間的に無理でしょうが、期限外でもよいと思っています、いかがですか。